|
この日記でも度々紹介しているが、昨年より、財団法人日本クレジットカウンセリング協会というところで週に1回執務している。

東京の新宿御苑に所在している。
この写真は、入口。
この協会は、多重債務者のための救済機関として、日弁連・通産省・業界団体などによって昭和60年代に設立された唯一の公益法人で、弁護士会から推薦を受けて派遣された20名の弁護士(カウンセラー)と、通産省認定の資格である消費生活アドバイザーの有資格者である女性達などで構成されている。
債務整理を行うと称する団体は巷に暗躍しているが、それらは殆どが違法業者(非弁業者)と言って過言ではない(一部、公式に認められているものもあるが。)。特に、債務を一本化するとか、弁護士を紹介するとか謳っているところは絶対に依頼することは避けたい。弁護士自身も、弁護士会のブラックリストに載っているおそれがある。
この点東京では、この日本クレジットカウンセリング協会がもっとも権威のある団体である。カウンセラーや理事などには、債務整理分野では業界をリードする蒼々たる弁護士達が関与し、日弁連などと定期的に意見交換しながら業務を進めている。

入口を入って受付の様子(左)。要予約なので、飛び込みは不可。
受付を入って消費生活アドバイザーが執務する事務局(右)
この奥に弁護士カウンセラーが執務する机がある。
弁護士はいつも2名が常駐している。
この協会では、3年以内に完済が可能と見込まれる多重債務者に対して、弁護士と消費生活アドバイザーとでカウンセリングを行いながら、弁護士会統一基準(利息制限法引き直しによる残元本再計算&将来利息免除)を厳守して業者との和解をする。
破産申立や完済までに3年を越えそうな債務者は、弁護士会の法律相談センターを紹介するだけで、この協会で事件処理することはできないが、多重債務早期の人にとっては、格好の債務整理機関である。
ちなみに、公益財団法人であるから、相談及び事件処理に関する費用は、一切無料。弁護士費用の心配は無用だ。
ただし、弁護士は代理人として受任するわけではなく、あくまでもカウンセラー・アドバイザー的立場であるから、全部お任せという事件処理にはならない。依頼者が自分で債務整理をしてゆく補助的機関と考えていただきたい。
なお定期的面談が原則なので、東京近郊在住の人しか現実的には利用困難と思うが、条件さえ合えば、ここが債務整理機関としてはベストである。要面談予約。
財団法人日本クレジットカウンセリング協会(東京・新宿)
電話:03−3226−0121
|