●要旨

消費者団体の設立が急務
所得減少傾向の中、バブル期購入のマンションローンで矢の督促。破産に至らされる人も。しかし法的救済の道ない。
消費者組織の設立も検討必要。

●解説

バブル期に、不動産業者が提携ローン会社と一緒に、「将来の私設年金」「絶対値上がりする」「節税対策」ということで投資マンションを買わされた人々。そのツケが今回ってきている。
所得減少傾向の中、支払い困難なのに提携ローン会社から矢の督促。いまでこそ変動金利に変えてもらっていても、これまでに高い金利を支払い、既に元本相当額は払ってしまっている人も。でも、実際には元本は殆ど減っていない。
サラ金や商工ローンと違って、法定金利（１５％）の範囲内の貸付だから、法的に支払義務を回避する方法は、殆どない。
唯一残された支払回避方法は、「破産」。
でも、会社員とか持ち家がある人は、実際上、破産は困難。そうなると、結局、無理をしながら払い続けるしかない。ローン会社も、「みんな無理をして払っているんだから」ということで、こちらの窮状を察して要望を呑んでくれるところはまばら。
破産するほどではないけれども苦しい人たちを法的に救済するすべはないのか。
いまのところ弁護士の任意整理としておこなうしかないが、これもサラ金と違って、法的対抗手段がなく、裁判所も助力してくれないから、無力感が著しい。私も、消費者保護のために闘ってそれなりに成果を上げてはいるものの、残念ながらこのような案件を受任する弁護士は少数。
バブル期の投資マンションローンの支払いほどバカなものはない。だって、２０００万円で買ったマンションが、今の時価は３００万円にもならないのが殆どなんですよ。持っていても仕方ない。でも今後何十年もローンの支払いだけ続く。
投資の失敗といってしまえばそれまでだけど、ローン会社も大企業の社会的責任に応じて、消費者の要求に応じてくれるよう、社会問題として、消費者団体の設立によって対抗してゆくべきだと思うんだけれども。我慢して払い続けて破綻してしまっては元も子もないのではない。
賛同される方はいらっしゃいませんか？

●補足

あるノンバンクや、ある生保系信用保証会社。
　「うちは借りた金は絶対に約束通り返してもらいます。」
　「返せないなら、うちの方から破産申し立てしましょうか。」
　「そんな大変なら、破産すればいいじゃないですか。」
　「みんな苦労して払っているのに、弁護士に依頼したからといって有利に扱えるはずがないでしょう。」
　「絶対に許しません。裁判にして徹底的にやります。」
　「うちは、直接融資したわけではありません。単なる信用保証会社ですから貸し手責任はありませんよ。」
　「自宅を残したままウチのローンだけ減額？とんでもない！自宅から何から全部売り払ってもらいましょうか！」
全部、この会社の担当者、管理部長などの発言。信じられますか？
法的には確かに債権者。おっしゃるとおりです。でも、払わないと言っているわけではない。破産できないから、当面の支払を少額にして欲しいとか、当面の金利をもっと下げて欲しいとか、そういう要求をしているだけなんです。
でも、「みんな苦労しているのにあなただけ特別というわけにはいきませんよ。」とハネられてしまう人も。
そもそも、「みんな苦労」しているのがおかしいんです。この苦労が、結局、サラ金やら商工ローンから返済資金を借りて死ぬことになるんです。
みんな苦労するんじゃなくて、みんな楽になるように、ローン会社も消費者側に立って、一律に交渉に応ずるようなスタンスを持って欲しいところ。