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個別費用

※以下は小川弁護士の報酬体系です。他の弁護士の報酬体系も類似していますが個別にお問い合わせ下さい。​

内容証明

単純な事案の場合、内容証明の作成・送付は1通5万円です(消費税を含めた金額5万5000円。郵送料は別途ご負担頂きます。)。

 

複雑な事案で、内容証明作成に先立って調査検討が必要な場合には調査手数料や法律相談料が作成手数料とは別にかかる場合があります。

なお、内容証明の作成は、弁護士名で作成をして一通送付するところまでですので、受け取った相手から回答を受けたり、交渉をしたりすることは含まれません。こういった事後対応を希望なさる場合は、示談交渉をご依頼ください(示談交渉をご依頼頂いた場合には、その中で内容証明を送付しても郵送実費以外の作成費用は頂きません。)。

契約書

■ 契約書チェック

既に出来上がっている国内向けの基本的な契約書のリーガルチェックは、A4、1枚あたり1万円(消費税を含めた金額1万1000円)の手数料を頂戴しております(但し、5枚以内の場合でも最低手数料は5万円(消費税を含めた金額5万5000円)です)。面談やメールでのお打ち合わせが必要な場合には、別途費用がかかります。

英文契約書のチェックも承れますが、費用は上記とは異なりますのでお問い合わせください。

なお、定期的な契約書チェックが予想される場合には、お得な顧問契約をお勧めします。

 

■ 契約書作成

国内向けの契約書の作成は、通常よくある一般的・基本的な契約類型で、A4、2~3枚程度のものについては、1通10万円(消費税を含めた金額11万円)から承ります。英文契約書作成も承れますが、費用はこれと異なりますのでお問い合わせください。

なお契約書作成に先立って、契約書によって実現したい権利関係を正しく把握するための打ち合わせ等が必要である場合、この作成費用以外に別途相談料・調査費用が発生することがあります(事前にお見積もり致します。)。

企業法務

会社設立・経営法務指導、法務デューデリジェンス、M&A、株主総会指導、危機管理・リスクコミュニケーションなど、業務内容と想定工数によってお見積もり致します。この場合には、タイムチャージ・イベントチャージが基本になります。

 

英米法務など英語圏との交渉や文書作成も、ご希望内容によって対応可能です。

また公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、社会保険労務士等、協働作業が必要なプロジェクトについては、ご希望に応じてワンストップにて各種士業者をご紹介いたします(ご紹介までですので、弊所報酬とは別に、当該士業の報酬規定に応じた料金が発生します。弊所が各種士業に要する費用を全てとりまとめるわけではありません。)。

 

なお、企業法務の場合、通常のルーチンワーク的法律相談であれば、顧問契約をお勧めいたします(顧問契約継続年数と利用頻度によって、契約書等文書作成や交渉・訴訟対応など顧問契約外の業務が割安になります。)。

強制執行

 判決、公正証書、和解・調停調書(債務名義)に基づく強制執行は、差押対象によって費用が変わりますが、概ね以下のとおりの報酬(手数料)基準とさせて頂いております。手数料以外に、回収時の報酬が別途発生するかどうかは事案により異なりますが、定型的な申立てで簡易対応ができる場合には受任時の手数料以外に回収額に応じた報酬金は頂戴しないこともありますので、受任前に必ずご説明します。

 いずれも消費税及び裁判所や執行に要する実費は別途です。

 

 ・銀行等預貯金の差押・・・手数料 第三債務者1支店あたり10万円

           ※第三債務者1支店ごとに手数料を申し受けますが、

            同じ債務名義に基づく同時申立ての場合には、

            2支店目以降からは1件あたり5万円の追加費用で承ります。

 ・給与の差し押さえ・・・手数料10万円以上

 ・売掛金等その他債権の差押・・・手数料10万円以上

 ・不動産の差押・・・手数料として30万円以上

           ※なお、不動産の強制執行は執行にかかる諸実費が高額になる場合があります。

 ・動産の差押・・・手数料 原則として15万円、立会日当距離時間に応じて5万円以上

           ※なお、動産の強制執行は執行にかかる諸実費が高額になる場合があります。

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 ・債務名義等に基づく銀行口座調査(弁護士法23条照会)・・・手数料として1銀行あたり5万円

           ※なお、弁護士会へ支払う照会手数料が別途必要です。

 ・財産開示命令申立・・・弊所の訴訟事件における着手金及び報酬金に準じます

           ※原則として「簡易な事件」類型として承ります。

借金問題

■債務整理(交渉による借金の整理)

東京弁護士会法律相談センターの報酬基準に準じます(同一ではありません)。

具体的には、基本料金として、1業者あたり5万円(消費税を含めた金額5万5000円)です。

それに加えて、過払い金の取り戻しをした場合や訴訟対応をした場合には、弁護士会法律相談センターと同程度の基準での報酬を別途頂戴いたします。

■破産・個人再生手続申立手数料(裁判所を利用した借金の整理)

東京弁護士会法律相談センターの報酬基準に準じます(同一ではありません)。

事案が複雑でない個人破産事案(同時廃止事案)の場合、手数料として最初に25万円以上(個人か法人かなど申立規模によってこの金額は変わります。消費税を含めた金額27万5000円以上)の手数料をいただきます。特に少額管財事件の場合には、別途予納金(最低20万円以上)が必要です。

法人破産事件や事案が複雑な個人破産事件・民事再生事件では、法律相談センターの基準を超えますので、ご依頼時にご案内します。

 

■なお、個人の借金問題に限り、資力が乏しい場合には、法テラスの利用も検討可能です(法テラス利用の場合は、法テラス基準に従った報酬が発生します)。

刑事事件

■逮捕・勾留された段階での着手金

 20万円~(消費税を含めた金額22万円〜)

■起訴された段階での着手金

 30万円~(消費税を含めた金額33万円〜)

■終了時報酬

 30万円~(消費税を含めた金額33万円〜)

■日当

​ 接見や期日への出頭等には距離と時間に応じて、接見や期日に赴く都度、着手金・報酬金とは別に日当が発生します。

 

 いずれも事件規模、事件類型に応じて弁護士の予想実働時間が変わりますので、概算予想をお見積もり致します。

なお、資力が乏しい場合には、法テラスの利用も検討可能です(法テラス利用の場合の報酬は、法テラス基準に従います)。

逆に、刑事告訴を依頼したい場合には、法的手続における通常報酬の区分(標準的な事件以上)に従います。

セカンドオピニオン

現在、ほかの弁護士に依頼をしている案件について、弊所弁護士から意見を聞きたい(セカンドオピニオンをもらいたい)というケースも承ります。通常の法律相談と同じ取り扱いにて承ります(初回相談料無料)。

 

なお、その弁護士の評判がどうであるかとか、その弁護士の費用が高いかどうかとか、その弁護士を訴えたいなど、事件内容と直接関係しないご質問などで、弁護士職務基本規程等に牴触するご相談には対応できませんのでご留意下さい。

相続放棄(甲類家事審判事件の一部など簡単な申立事件)

一申請あたり15万円(消費税を含めた金額16万5000円)から承っております(相続放棄人が複数の場合には、ディスカウント致します)。

 また、氏名の変更など専門的な家事事件についても対応可能ですが、費用は事案によって異なりますのでお問い合わせ下さい。

相続放棄以外にも、支払督促申立など簡単な申請程度で完結する手続の申立は、弊所の手間数を減らすことによって廉価で承れることもありますので個別にご相談下さい。